松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
実は大都市圏では、現在、もうレンタサイクルじゃなくて電動キックボードを見かけるようになりました。また、レンタサイクルでお話ししたとおり、自転車はエコな交通アイテムです。生かさなければもったいないと私自身思っていますし、行政としても、先ほどの指定管理者でいうと駅前しかないので、乗り捨てるためには、他の場所とも連携していかなければならない、実現できないんじゃないかなあとも思います。
実は大都市圏では、現在、もうレンタサイクルじゃなくて電動キックボードを見かけるようになりました。また、レンタサイクルでお話ししたとおり、自転車はエコな交通アイテムです。生かさなければもったいないと私自身思っていますし、行政としても、先ほどの指定管理者でいうと駅前しかないので、乗り捨てるためには、他の場所とも連携していかなければならない、実現できないんじゃないかなあとも思います。
このような人口減少、少子・高齢化は、都市圏と地方圏で傾向は異なり、地方圏から３大都市圏へ著しく人口が流出しているために、地方圏における人口減少、少子・高齢化は特に深刻な状況となっています。 また、地方圏では自家用車の利用が増え、公共交通機関のシェアは近年低下している状況です。
この制度は、三大都市圏に所在する企業の社員を派遣していただき、地域の活性化に向けた幅広い活動に従事していただく事業であり、先月より、動画配信、電子書籍などデジタルに関する様々な事業を手がけていらっしゃいます株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ様よりおいでいただきました。本年度は、総合計画・総合戦略に基づく奥出雲町のデジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定を中心に行っていただくこととしております。
全国市長会による参議院選挙区の合区の解消に関する重点提言のとおり、大都市圏への過度な一極集中を是正する地方創生への取組は喫緊の課題となっており、地方の活性化を図るためには、全国各地域の声を国政に直截的かつ確実に反映させることが重要であると私も捉えております。合区を根本的に解消できる選挙制度を構築する必要があるものと捉えているところでございます。
そして、小さな拠点づくりなどの団体や、地域づくりのキーパーソンとなる方などが、奥出雲町と関わりを持ちたい方と地域をつなぐ橋渡し役となっていただけるよう、関係案内人育成セミナーや都市圏在住者を対象とした奥出雲町体験ツアーを開催し、地域とツアー参加者との関係づくりを行ってまいります。
◎市長（上定昭仁） コロナ禍におきまして、リモートワークが一般化し、業種によっては必ずしも都市圏での就業を必要としないとする意識改革が進むとともに、都市圏在住者の地方移住への関心が高まっていることなどを踏まえますと、企業誘致や移住・定住促進の好機（チャンス）にあるものと捉えております。
例えば国土地理院都市圏活断層図においては、活断層とは、最近数十万年前の間に約1,000年間から数万年の間隔で繰り返し活動した跡が地形に明瞭に現れており、今後も繰り返すと考えるものとされ、地震調査研究推進本部、活断層の長期評価手法報告書では、最近数十万年間に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層。
我が国においても現在のワクチン接種率として、11月29日現在でワクチンを１回以上接種した方は約9,970万人で79.3％、必要回数のワクチン接種完了者は約9,730万人で77.2％とワクチン接種は急速な進展を見せており、この効果もあってか、全国の感染者、特に都市圏での感染者は急激に減少しております。
この感染症は、ワクチン接種が進む中でも感染拡大に歯止めがかからず、東京五輪・パラリンピックが終わりましたが、都市圏では医療、病床数の逼迫から入院はおろか宿泊施設での治療も受けられず、仕方なく自宅待機の感染者が増加していると連日報道され、医療の逼迫はひどい状況です。
また、賃金体系につきましては、町独自で民間企業へ調査した資料はございませんが、都市圏域と比較すると賃金水準という面では低いのが実態であり、島根県の最低賃金についても全国の都道府県の中で低い状況であり、課題の一つであると認識をいたしております。 企業誘致につきましては、地域における雇用の確保や地域経済に多くのメリットがあると考えます。
◎副市長（伊藤徹君） アフターコロナ対策の取組といたしましては、コロナ禍により低迷した観光需要の再生のため、観光誘客を促すプロモーションを近隣や山陽エリア、大都市圏などに向けて行うものでございます。
水素ステーションにつきましては、現状では山陰側には設置がなく、都市圏を中心に山陽側に設置が集中している状況でございます。先ほど市長がお答えしましたが、水素社会の実現に向けた研究開発や技術実証がさらに加速化するものと想定されていますので、引き続き国や企業の動向を注視していきたいと思っております。
さらに、大都市圏への販路開拓に向けて６次産業化への支援や、特産品の生産から販売まで一貫してプロデュースする地域商社による外商支援など多様な取組によって農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして森脇議員の代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（立脇通也） 27番森脇幸好議員。 ◆27番（森脇幸好） 質問を終わります。
我が国の人口は、平成20年をピークに減少に転じ、出生数の長期的な減少とともに、地方から都市圏への若い世代の流出が全国地方都市の共通した課題となっています。 松江市においても、平成17年から人口が減少し始め、本年３月末時点において、旧東出雲町との合併後初めて20万人を割り込みました。
本年１月、大都市圏においては新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が再発令された。この宣言に伴う対策の内容は、飲食店の時間短縮に重きを置いたものであり、このことが地方にも影響し、島根県のような感染が抑えられている地域内においても飲食店の利用を控える傾向が非常に強くなったところである。
特に空き家対策については、大都市圏ではこれは本当深刻な問題となっておりまして、国が指導して空き家対策計画の策定等を各自治体のほうに通達をして、現在というか、各市町村において取り組んでおられるという現状ではございますけども、雲南市においても、先ほど言いましたように、このまま放置しておくという問題ではもうないというふうに思っております。
当時市長は、都道府県中心主義から市町村中心主義へと地方行政の重心が移動しつつある現状を踏まえて、中海・宍道湖・大山60万都市圏の中心都市として、県境を越えた都市間連携においてリーダーシップを発揮し、圏域の連携と一体化を図ることで名実ともに山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を目指したいと発言されてきました。
世界の感染者は現在６，６６０万人を超えてると言われておりまして、我が国においても大都市圏を中心に、連日、感染者、そして重篤者が増加をしております。７日現在で、日本では１６万４，０００人を超えていると報道をされております。治療を要する重篤な患者の増加で医療崩壊が迫っているとも報道をされております。
次に、人口維持や減少防止対策において、国家における外国人の受入れ政策の変更、子育て支援の大幅な変革、大都市圏や東京一極集中排除に対する支援対策の大変更など、国民の視点を大きく変える必要を痛感いたします。でなければ地方は衰退の道をたどらざるを得ないと想像いたします。テレワーク、リモートワークは都市部から離れた地方には向かないと見ていらっしゃるのか。
その一方で、先般からの東京をはじめとする大都市圏、北海道などを中心とした全国的な感染の拡大、いわゆる第３波が到来し、いよいよ年の瀬、年明けに向けて予断の許されない状況となっているのは報道等でも大きく取り沙汰されています。 今回、この質問をさせてもらおうと決めたのが、11月の初旬でした。